老後2000万円問題の不安解消

なんで「老後2000万円が必要」と言われているのか？

老後2000万円問題とは、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が2019年に報告した、「老後20〜30年間で約1,300万円〜2,000万円が不足する」という試算のことです※。

2017年の無職の高齢夫婦の平均収入は1ヶ月209,198円。平均的な支出は1ヶ月263,718円ですから、毎月54,520円が不足する計算に。これが、20年続く場合は約1,308万円、30年間で約1,963万円が不足してしまう、という計算になるのです。

しかし、これはあくまでも2017年の平均値から算出した金額です。収入額や支出額は居住地域や所得層によって大きく変わるため、全員が足りなくなるわけではありません。反対に「2,000万円では足りない」という人もいるでしょう。

大切なのは、各人が老後にいくら必要なのか、真剣に考えて資産形成を行うこと。老後の生活が何年続くのかは誰にもわかりません。老後に「お金が足りない！」と慌てても、いきなり稼げる可能性は少ないため、元気な内からしっかりと資産形成をしなくてはなりません。

参照元：金融庁金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（PDF）（https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf）

今から準備できる！2000万円の作り方

老後資金のシミュレーションを作成する

まず始めに行いたいのは、「老後にいくら足りないのか」を把握すること。現在から退職後まで1年間ごとに目盛りを作り、貯蓄額や収入目安、支出目安を入力します。

生活費だけでなく、「2年後に家族旅行に行く」「5年後に車を買い替える」など、一時的にかかる費用も見込んでおくと良いでしょう。

シミュレーション通りに行かないことも多いですが、その都度見直し修正すれば、そこまで大きくズレることはないはずです。

貯蓄は先取り貯金や給与天引きで行うべし

毎月余った分を貯金しようとすると、毎月の貯金額にバラツキが生じますし、支払いが厳しく貯金をしない月も出てしまいます。

あらかじめ貯金する額を決めておき、給与が振り込まれた時点で貯金してしまいましょう。

勤務先に社内預金や財形貯蓄制度があるなら、それを利用しても良いですね。ない場合は、銀行の積立定期預金やiDeCo（イデコ）などを利用するのがおすすめです。

家賃収入など給与所得以外の収入の軸を作る

マンションやアパートなどの物件を購入し、人に貸して賃料収入を得たり、価格が上がったタイミングで売却して譲渡益を狙ったりする人が増えています。

入居者がいる限り、安定した運用が行えるでしょう。ローンを利用して物件を購入する際、団体信用生命保険に加入しておけば、万が一の際に家族に資産として残すことも可能ですし、将来リノベーションなどをして自分たちで住むことも可能です。

長期的かつ複利効果で資産運用する

銀行の金利は、どんなに高くても0.25％程度。低金利が続く日本では、銀行に預けていても全くお金を増やすことができません。

しかし、毎月5万円を年利0.25%の複利で預け続けることができれば、年月とともに雪だるま式に資産が増え、30年後には約1,870万円（元本は1,800万円）になります。年利3%で運用できたとすると、30年後には約2,917万円にもなります。※

複利効果を活かして資産運用を行うなら、株式投資がおすすめです。さらに、NISA・つみたてNISA・iDeCoなどの制度を利用すれば、税制優遇も受けられます。

参照元：ウェルスハック（https://www.musashi-corporation.com/wealthhack/20-million-yen-for-retirement#63）

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