FIREを実現できる

従来の「早期リタイア」との違い

FIREとは、「Financial Independence,Retire Early」の頭文字をとった言葉で、日本語では「経済的自立と早期リタイア」と訳されます。

従来の早期リタイアと似た言葉ですが、早期リタイアは、早期退職金や遺産など、あらかじめその後の生活に困らないようなお金を用意しておくことが前提であるのに対して、FIREは資産運用が前提。株や不動産の運用益などで、仕事を辞めても継続的に収入を得られるようにした上でリタイアをすることです。

早期リタイアは、主に貯蓄を取り崩して生活することになるため、多額の貯金を用意しなくてはなりませんが、FIREは比較的少ない資産でも実現することが可能です。

FIRE実現の目標金額は「4％ルール」で算出する

では、FIREを実現するためには、どのくらいの資産を用意すれば良いのでしょうか。目標額の目安の一つとなるのが「4％ルール」です。

4％ルールとは、年間の生活費を投資元本の4％以内に抑えられれば、資産が目減りすることなく長く暮らしていける、とする考え方のこと。

例えば、「老後2000万円問題」の資産の元になった、2017年の無職の高齢夫婦の平均支出1ヶ月約26万円（年312万円）で計算した場合、7,800万円の資産を年4％で運用すれば、312万円の運用益（不労所得）が得られます。

312万円を生活費にあてても、資産は7,800万円のまま維持されます。このため、半永久的に資産が目減りすることなく生活ができるというわけです。

FIREを実現するまでの2ステップ

FIRE実現後の生活費を想定し、必要資金を計算する

まず、リタイア後の生活費を想定して、準備すべき資金額を計算することから始めましょう。

住宅費や水道光熱費、通信費、食費、日用品費、交通費から、保険料や税金、医療費、交際費、娯楽費、洋服代などできるだけ細かく、正確に計算します。

気をつけたいのは、社会保険料や医療費など、年齢や立場などによって変わる金額があることです。退職した後に健康保険料や年金保険料がどう変わるのか、事前に確認しておきましょう。

リタイア後の年間生活費を試算できたら、4％ルールに則り、その金額を25倍した額が必要な金額となります。

投資を始める

次はいよいよ投資です。算出した必要額を用意できるように投資を行いましょう。

一口に投資と言っても、株式や投資信託、不動産などさまざまな種類がありますが、特に投資では、早いうちから投資を始めて長期的な視点に立って運用すれば、「複利効果」によって効率的に資産を増やすことが可能です。

投資は投資スクールで勉強することがおすすめ

資産運用の運用益をもとに早期リタイアを目指すFIRE。実現するためには、正しい知識の元で、できるだけ早く投資を始めることが大切です。

「投資の知識がない」「今まで投資をしたことがない」という方は、投資スクールに通うのがおすすめ。費用はかかるものの、効率的に勉強できる上、素早く実践に移すことが可能です。

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